ものづくり補助金とは? 助成金とどう違う?

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ものづくり補助金とは? 助成金とどう違う?

補助金 、そして 助成金 とは、一般的に国や地方自治体がその政策目標を遂行するために、民間企業や一般人に対して交付する金銭的な給付のことを言います。
基本的に返済不要のものがほとんどなので、ビジネスを進展させたり、発展させていくうえで積極的に活用していくべき制度と言えます。
ここでは、特に工場やものづくりに関係してくる、平成24年度の補正予算から導入された、いわゆる ものづくり補助金 を軸に、その他の助成金についてまとめてみました。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金。
その言葉の意味するところにあまり違いはありません。
ただ補助金は主に経済産業省が管轄し、助成金は主に厚生労働省が管轄すると言われます。
これは、前者が産業の発展や経済の振興を目的として税金を財源に交付されるのに対して、後者は雇用の拡大や社員育成といった施策等に対して、主に雇用保険料の一部を財源として交付されるからです。

税金を財源とする補助金は助成金に比べて交付額も大きく、その分審査も厳しいことで知られます。
一方助成金の交付額は補助金ほど高くはありませんが、全国で多種多様な助成金施策が実施されています。
なおどちらの場合もお金が交付されるのは審査通過後すぐにというわけではなく、事業が開始された後や、数か月経過した後に支払われるケースが多いところも、一般的な融資とは異なるポイントです。

補助金や助成金について調べるのに便利なサイト

補助金や助成金について詳しいウェブサイトといえば、「ミラサポ」です。
このサイトは、中小企業庁が委託運営する「中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト」で、中小企業に向けた国や地方自治体の補助金、 助成金情報が詳しく掲載されています。

特に 補助金・助成金ヘッドライン というページには全国の補助金や助成金情報が網羅されており、定期的にチェックしておけば補助金・助成金情報を逃すこともありません。
なにしろ補助金・助成金 は、返す必要のないお金を国や自治体が出してくれるという制度ですから、これを知っている人と知らない人では、すでに勝負は決しているも同然。
助成金は全国に様々な制度があるので、お得な施策を見逃すことのないよう、しっかりチェックしておきましょう。

ミラサポ

ものづくり補助金とは?

さて、ここからは ものづくり補助金 について説明していきます。
ものづくり補助金とは、数ある補助金施策の中の1つで、中小企業庁が運営する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の一環として実施されている事業です。
「ものづくり」と名付けられてますが、製造業だけでなくサービス、商業分野もカバーしています。

事業目的とその概要は以下のように書かれています。

“中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。”

支援規模には3タイプあり、補助上限額は1,000万円とかなり高額。
「そのアイデアは素晴らしいので1,000万円お支払いします!」と国からお金をもらえるわけですから、考えてみたらスゴイことです。
なお文中にある 認定支援機関 は、主に全国各地の金融機関や弁護士個人などが経済産業省によって支援機関として認定されており、以下のアドレスのサイトで調べることができます。

中小企業庁 経営革新等支援機関認定一覧について

対象となるのは?

対象となるのは、基本的に中小企業・小規模事業者であり、「革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善」、あるいは「特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」によって、 付加価値額 年率3%、 経常利益 年率1%の向上を達成できる計画であることとしています。
おおよそサービス業の生産性向上とものづくりにおける技術革新を目的としており、それぞれの分野におけるガイドラインや指針も詳しく示されています。
中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針

募集期間は?

残念ながら今年度分の募集は4月27日に終了しております。
今年度の場合2月28日から始まっておよそ2カ月間が申請期間となっており、制度が始まってから、募集期間はここ数年変わっておりません。
そして年末までには交付の是非が決まることになっています。

実際にどんな企業が補助金を受けている?

東京都中小企業団体中央会が平成24年度~27年度までの補助金を受けた事例集をPDFにて掲載しており、これを読むと各企業の応募の経緯やその実際と成果が詳しく書かれており、大変参考になります。
平成27年度の事例集だけで20社もの実際例が掲載されているので、次年度の応募を検討している企業は一読をおすすめします。
東京都中小企業団体中央会 成果事例集

雇用関係の助成金は非常に多い

冒頭でも説明したように、雇用保険金を財源に厚生労働省が実施しているのが助成金制度です。
厚生労働省のサイトに行くと、多種多様な雇用関係の助成金が用意されていることがわかります。
たとえば、「事業主の方のための雇用関係助成金」を説明するページを開くと、以下の7つの項目別にそれぞれの目的に応じたたくさんの助成金制度が一覧でき、リンク先にはその説明が書かれています。

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
4.新たに起業する場合の助成金
5.労働者の雇用環境整備関係の助成金
6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
7.労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

さらに、生産性を向上させた事業所が上記の労働関係助成金(一部)を利用する場合は、その助成額や助成率の割増等が行われる制度もあるなど、実に様々な助成金制度が実施されていることがわかります。

助成金の利用には頼りになるアドバイザーの利用もおすすめ

助成金制度はその種類も豊富で様々なものが用意されており、会社や個人の実情に合わせて選ぶことができるようになっています。
ただし、非常に種類が多いことから、それらを全てチェックしてから自分(たち)に合った助成金を探すのはなかなか難しく、また会社や個人が助成金の申請要件を満たしているかどうかも知っておかなくてはなりません。

従って、適切な助成金制度を活用するためには、ミラサポや 助成金なう といったサイトを活用したり、専門のセミナー、あるいは専門家による相談会などを利用することで、自身の業務に合った適切な助成金を見つけることをおすすめします。

まとめ

ここまでものづくり補助金を中心に、加えて助成金についても説明してきました。
ものづくり補助金は審査が通れば交付される額も大きく、しかも財源は税金ですから、それだけにしっかりとした実施計画と計画どおりに実施する実行力も必要になります。
もちろん助成金に関しても、それは同じこと。
補助金の場合には認定支援機関、助成金の場合にはその社労士などの専門家の意見やアドバイスを聞きながら、その制度をうまく経営計画に織り込んでいきましょう。

Fabit編集部

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